日米豪加と台湾外交部、女性の社会進出に向けたセミナーを開催 意見交換し課題共有
日、米、オーストラリア、カナダの台湾担当事務所(大使館相当)と台湾外交部は27日、女性の公共参加をテーマにした「グローバル協力訓練枠組み(GCTF)」のバーチャルセミナーを開催した。カナダが同枠組みに共催として参加するのは今回が初めて。
日本台湾交流協会の泉裕泰代表は開幕式で、台湾は「女性の社会進出において大きな進歩を遂げている」と述べ、「蔡英文総統の例は言うに及ばず、あらゆる分野で多くの女性が活躍」していることに言及した。
日本も男女共同参画社会基本法の施行や母子保健の支援、女性の起業支援など、女性の社会進出を支援する様々な取り組みが行われてきたことを紹介した。
関連記事
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度(OPT)の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある
米フロリダ州が新学期から「共産主義の現実」を学ぶ教育を本格導入。共産主義体制がもたらした飢餓や弾圧、1億人ともされる犠牲者の歴史を学校で教える
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている