米上院の超党派、北京冬季五輪の外交ボイコット要求の修正案提出
[ワシントン 28日 ロイター] – 米議会上院の超党派グループは28日、来年2月に開幕する北京冬季五輪に米外交使節団の派遣を禁じる「外交的ボイコット」を求め、年度ごとの国防予算の大枠を定める国防権限法案の修正案を提出した。
修正案を主導するのは共和党のミット・ロムニー議員で、他に共和党議員1人、民主党議員2人も提案に加わった。4人とも上院外交委員会のメンバー。
今回の提案は、上院が6月に可決した包括的な対中競争法案に盛り込まれた北京冬季五輪への外交的ボイコット要請の文言が反映されている。国務省に対し、米政府職員の大会出席支援ないし促進に連邦予算を支出するのを禁じる内容だ。
ただ、開幕まで100日を切っているタイミングとあって、修正案が成立にこぎ着けるかどうかは確かではない。下院ではペロシ議長もこれまでに外交的ボイコットを呼び掛けている。しかし議会は今、バイデン大統領の国内優先課題の法案審議で手いっぱいで、上院を通過した法案も下院で滞る事態になっている。
修正案は中国当局による少数民族ウイグル族弾圧を改めて「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と非難。ただ、競技選手や米オリンピック・パラリンピック委員会、その職員や請負業者の参加には米政府の支出を認めている。ロムニー氏はロイターに、「狙いは中国共産党に打撃を与えることで、米選手を罰することではない」と語った。
米議会はこれまでも、北京冬季五輪のボイコットや開催地変更を声高に要求してきた。企業に対しても、中国の人権弾圧に黙っているのは中国政府を扇動するようなものだと批判している。
7月の東京夏季五輪の開幕式には大統領のジル夫人が出席した。
関連記事
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
豪州初の女性宇宙飛行士ベネル=ペッグ氏は、シドニーの会議で「宇宙には地球上の砂浜の砂粒に例えるほどの恒星があり、生命の存在は確実だ」と語り、太陽系内外での地球外生命探査の可能性に期待を寄せた。「宇宙での発見は生命の理解を深める貴重な手がかりになる」と強調。
11月18日、アメリカとフィリピンは軍事情報共有協定を締結し、両国の防衛関係を強化して中国共産党の脅威に共同で […]
サッカー日本代表は19日、FIFAワールドカップ2026アジア最終予選で中国と対戦。3-1で勝利したが、「アウ […]
中国サッカーが衰退する一因は、賭博を支配する官僚と警察の影響。胡力任氏によると、賭けが普及し、体制下での腐敗が進行中。