11月2日、 米ボストン大学の最新調査で、世界の開発銀行のほぼ全てが石炭火力発電投資の削減あるいは終了にコミットしていることが分かった。上海の火力発電所で10月撮影(2021年 ロイター/Aly Song)

石炭火力発電の投資削減、ほぼ全ての開発銀がコミット=調査

[上海 2日 ロイター] – 米ボストン大学の最新調査で、世界の開発銀行のほぼ全てが石炭火力発電投資の削減あるいは終了にコミットしていることが分かった。

20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は31日、地球温暖化の抑制に向けた「有意義で効果的」な行動を促すことを盛り込んだ首脳宣言を採択。海外の石炭火力発電への融資を停止することで合意した。

ボストン大のグローバル・デベロップメント・ポリシー・センターが2日公表した調査によると、このG20声明は世界の開発金融機関の99%が石炭投資を削減し、再生可能エネルギーへの支援を拡大することにコミットしていることを意味する。

▶ 続きを読む
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている