米・EUの新たな鉄鋼協定、中国からの流入を防止＝USTR代表

［ワシントン　2日　ロイター］ – 米通商代表部（USTR）のタイ代表は2日、米国と欧州連合（EU）との新たな鉄鋼協定で、中国製の鉄鋼・アルミニウムの米市場への流入が防げるため、中国の過剰能力の問題に対処できるとの考えを示した。

タイ代表はワシントンで開かれた鉄鋼業界幹部との会合で「米国とEUは今後、EUからの鉄鋼とアルミニウムの輸入規模を毎年分析した上で情報を共有し、非市場経済国の製品がこの協定の恩恵を受けないようにする」と述べた。

また、中国の産業政策に直接対応していくと表明。不公平な競争から米国の労働者を守る措置を取る意向を示した。

7月12日、日本を含む14か国政府は共同声明を発表。南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断を改めて再確認した。

比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した

英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した