「研究協力のリスクが高い」米、中国スパイ摘発が頓挫するも懸念の声根強く

中国共産党の経済スパイ活動に対抗するための米司法省の「チャイナ・イニシアチブ」は、人種差別の非難にさらされている。一方、米中の研究協力はリスクが高く、警戒すべきだという懸念の声は依然と根強い。米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4日に報じた。

米司法省は中国系アメリカ人研究者の起訴に慎重な姿勢を見せている。メリック・ガーランド司法長官は21日、下院の公聴会で、「捜査は人種プロファイリングに基づくものではなく、根拠のある事実のみに基づいて行われる」と述べた。

ガーランド長官は「中国（共産党）は、極めて深刻で攻撃的な脅威である。（中略）それぞれの案件は法律と事実に基づいて評価される。私たちは毎日、中国がらみのスパイ事件に接している」と強調した。

トランプ大統領は3月末の訪中を巡り実質的な成果を得られるか関心が集まっている。専門家が指摘する今回の訪中での3つの注目点とは

イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した

米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す

イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説