「研究協力のリスクが高い」米、中国スパイ摘発が頓挫するも懸念の声根強く
中国共産党の経済スパイ活動に対抗するための米司法省の「チャイナ・イニシアチブ」は、人種差別の非難にさらされている。一方、米中の研究協力はリスクが高く、警戒すべきだという懸念の声は依然と根強い。米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4日に報じた。
米司法省は中国系アメリカ人研究者の起訴に慎重な姿勢を見せている。メリック・ガーランド司法長官は21日、下院の公聴会で、「捜査は人種プロファイリングに基づくものではなく、根拠のある事実のみに基づいて行われる」と述べた。
ガーランド長官は「中国（共産党）は、極めて深刻で攻撃的な脅威である。（中略）それぞれの案件は法律と事実に基づいて評価される。私たちは毎日、中国がらみのスパイ事件に接している」と強調した。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。