イラク首相暗殺未遂、親イラン勢力が関与＝治安当局者

［バグダッド　8日　ロイター］ – イラクのカディミ首相の住居が7日に無人機で攻撃された事件で、同国の治安当局者や民兵組織の関係者は、親イラン民兵組織による犯行との見方を示した。

ただ、関係筋やアナリストらによると、イランは西部国境付近での暴力拡大を回避したい考えで、同国政府が攻撃を指示した可能性は低いという。

7日の攻撃では、イラクの首都バグダッドにあるカディミ首相の住居が無人機による攻撃を受けた。カディミ氏は避難し、無事だったが、複数の護衛官が負傷した。犯行声明は出ていない。

米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うハーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。

中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。

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イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている

イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。