冷え込む中国の中古住宅市場、10月北京市の成約件数は半減
中国の13の主要都市の中古住宅市場で、10月の成約件数が前年同月比で約4割減少したことがわかった。北京市での成約件数は同5割以上減った。中国当局が不動産市場の過熱化を抑えるために、規制を強化した一方で、各地の地方政府は価格の急落を防ぐために「値下げ禁止令」を出した。
中国不動産市場研究機関「上海易居房地産研究院」の最新分析によると、10月、13の主要都市の中古物件成約件数は約3万6000件で、前月比26.9%減となった。前年同月比は42.8%減少した。10月末までに、中古物件の成約総件数は7年前の水準に下がったという。
いっぽう、首都北京市の中古物件成約件数は初めて1万件を下回った。不動産情報企業、中原地産研究センターの統計では、北京市の10月の中古物件成約件数は9340件となった。前月比25.7%減で、前年同月比は53.4%減少した。7カ月連続の減少となった。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。