仏大統領、原発増設を表明 エネルギー価格高騰で
[パリ 9日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は9日、エネルギー供給の外国依存を減らし、国際的な温室効果ガス削減目標を達成するため、原発を増設する方針を示した。
マクロン氏はテレビ演説で「数十年ぶりにわが国での原発建設を再開するとともに、再生可能エネルギーの開発を続ける」と表明した。
大統領選を5カ月後に控えたフランスでは、エネルギー価格の高騰が家計を圧迫することへの懸念が高まっている。マクロン氏は、原発増設は「妥当な」価格を維持するのに不可欠だと説明。フランスのエネルギーの独立性と、2050年のカーボンニュートラル達成が狙いだと述べた。
関連記事
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6カ国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る。
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った