オピニオン
気候変動とロックダウン
「気候変動」が次のパンデミックに仕立てあげられる危険性がある。新型コロナに関しては、非常に冷酷な対策を推進した世界保健機関(WHO)が、また指揮官に任命されるかもしれない。
国連やダボス会議、世界経済フォーラム、その他「Woke組織」(社会的不公平に敏感な団体)などで構成されるグローバリストの一団は、新型コロナと同じような気候変動パニックを起こす機会を狙っている。
世界各地で行われたロックダウンにより、CO2(二酸化炭素)排出量は大幅に減少した。この現象は、「気候変動論者」たちを狂喜させた。彼らは、CO2の継続的な排出が、今後10年以内に世界を滅ぼすと考えている。従って、彼らは気候変動を阻止するとされる、あらゆる行動を正当化する。CO2排出量が減少した理由は、ロックダウンによる経済活動の停止である。カナダの国内総生産(GDP)は、2020年初頭のロックダウンの最初の2カ月間だけで18%も減少した。
関連記事
1978年、最貧地域だったマデイラ島は、大胆な低税率政策で特別経済区を創設した。47年後、失業率は低下しGDPは大きく成長。EUが忌避する税制競争が、周縁地域を繁栄へ導いた実証例である。
北海道倶知安町での無届け森林伐採問題を端緒に、中国人によるトラブルの背景を考察。その根源を中国共産党が作り上げた「党文化」や『九評』が定義する「九つの遺伝子」に見出し、異文化間の摩擦の本質を説く
12月22日の上将昇進式で出席上将わずか4人。1年で16人失踪か。習近平派が壊滅? 軍心揺らぎ、空軍粛清も進行中。台湾侵攻や日中緊張に悪影響の恐れ
高市早苗首相が存立危機事態に対する答弁に不満を抱いた中国共産党は再び反日世論を煽り、経済・政治・文化・軍事・外交のあらゆる分野から日本に対して極限的な圧力を加え始め、中共による反日はほぼ2か月続いている。では結果はどうだったのか
就役からわずか1か月で台湾海峡を北上し、造船所へ戻る可能性が指摘される中国空母「福建」。電磁カタパルトの信頼性や電力供給に不安を抱えたまま「政治ショー」として急ぎ就役した実態が、中共海軍の年末の不名誉を浮き彫りにしている