中国高官、インターポール幹部選挙に立候補 人権組織「キツネが鶏小屋を管理」
11月23〜25日にトルコで行われる「国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)」の総会で、次期執行委員会のメンバーが選出される。中国公安部(省)の高官も立候補している。人権専門家の間では、中国がICPOの権限を悪用して、海外の反体制派を追跡するのではないかという懸念が広がっている。
中国公安部国際協力局の胡彬郴副局長は、同委員会のアジア代表として2議席を争う3人の候補者の1人である。
13人のメンバーで構成される執行委員会は、ICPOの事務局の仕事を監督し、今後の方針を決める。ICPOは、人や物の識別情報を含む多数のデータベースを管理している。世界の最重要指名手配犯の逮捕要請「レッド・ノーティス」というシステムも運営している。
関連記事
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
中国の繁華街で若者が「命がけの朗読」。拘束後に消息を絶つ例もある中で声を上げた行動に、「勇者」と称賛と不安の声が広がっている
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている