11月15日、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席はオンライン形式で会談した。世界が注目する2大経済国の首脳会談で、両者は対立を回避する世界への責任を強調した。写真はホワイトハウスから習近平国家主席とのオンライン首脳会談に臨むバイデン大統領(2021年 ロイタ/Jonathan Ernst)

米中首脳オンライン会談、バイデン氏「衝突回避に責任」

[ワシントン 15日 ロイター] – バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は15日、オンライン形式で会談した。世界が注目する2大経済国の首脳会談で、バイデン氏は世界に対し、両国は衝突を回避する責任を負っていると強調、習氏も2国間協力の強化を訴えた。

会談の冒頭で、バイデン氏は人権と安全保障について率直に話し合うことを望んでいるとの考えを示した。

「米中の指導者として、両国間の競争が意図的かどうかにかかわらず、衝突に発展しないよう図る責任が私たちにはある」と述べた。「純粋な」競争であるべきだとした。

一方、習氏はバイデン氏を「旧友」と呼び、再会を喜んでいると発言。両国が直面する多くの課題を解決するにはコミュニケーションと協力を拡大しなければならないと述べた。

習氏は「世界の2大経済国そして国連安全保障理事会の常任理事国として、中米は意思疎通と協力を強化する必要がある」とした。

今回の会談はバイデン氏が大統領に就任した1月以来、両者が行う最も規模の大きな会談。バイデン氏はインド太平洋地域の人権問題を含む懸案事項を取り上げる考えを表明。「私たちはそれほどフォーマルな関係ではなかったが、よりフォーマルな形で始めるべきだろう」と切り出し、「私たちは全ての国が同じルールで行動する必要があると話してきた」と述べた。

さらに、米中関係は「率直に言って、世界の他の国々にも大きな影響を与えている」との見解を示した。

また、「常識による」ガードレールを設けるなどして、両首脳の関係が露骨な対立に陥らないようにする必要があると主張。人権問題やインド太平洋地域における問題など、米国が懸念する分野に取り組むと表明した。

会談は米東部時間15日午後7時46分(日本時間16日午前9時46分)に始まった。米高官は、バイデン大統領が習主席に責任ある国家として「ルールに従い行動」するよう要請する見込みだと述べている。

中国国営メディアによると、0424GMT(日本時間午後1時24分)に会談は終了した。

関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。