11月16日、経済産業省は原油高騰に対し、時限的・緊急的な激変緩和措置を検討していることを明らかにした。写真は4日、長野市内でタンクローリーに燃料の軽油を給油する長野運送の社員(2021年 時事通信)

原油高対策、ガソリン価格抑制原資の国からの支給を検討=経産省

[東京 16日 ロイター] – 経済産業省は16日、原油高騰に対し、時限的・緊急的な激変緩和措置を検討していることを明らかにした。ガソリン価格などが一定水準を超えた場合、石油元売り等に対し、価格抑制原資を国が支給する。

コロナ禍からの経済回復を支えることが狙いで、経産省幹部によると、過去、こうした措置を取ったことはない。

国から支給された原資を使って卸価格を引き下げることによって、ガソリンや軽油、灯油などの小売価格の上昇に歯止めがかかることを狙っている。

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