11月16日、経済産業省は原油高騰に対し、時限的・緊急的な激変緩和措置を検討していることを明らかにした。写真は4日、長野市内でタンクローリーに燃料の軽油を給油する長野運送の社員(2021年 時事通信)

原油高対策、ガソリン価格抑制原資の国からの支給を検討=経産省

[東京 16日 ロイター] – 経済産業省は16日、原油高騰に対し、時限的・緊急的な激変緩和措置を検討していることを明らかにした。ガソリン価格などが一定水準を超えた場合、石油元売り等に対し、価格抑制原資を国が支給する。

コロナ禍からの経済回復を支えることが狙いで、経産省幹部によると、過去、こうした措置を取ったことはない。

国から支給された原資を使って卸価格を引き下げることによって、ガソリンや軽油、灯油などの小売価格の上昇に歯止めがかかることを狙っている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、イランとの交渉進展を強調。さらにサウジ、カタール、トルコなどに対し、イスラエルとの国交正常化を目指す「アブラハム合意」への参加を要求した。
ウクライナが独自開発した兵器システムを実戦投入。電子戦システム「リマ」は、ロシア軍の無人機や巡航ミサイルの座標を改ざんし、目標から数キロ単位で外れた場所へ誘導する。
英国海事貿易行動局(UKMTO)は26日、1隻のタンカーが同日午後、オマーン近海で外部爆発を起こしたと発表した。
2026年1〜4月の中国財政は表面上の増収の裏で二極化が進行。株式市場は活況も不動産低迷が続き、地方政府の土地収入は大幅減。債務圧力が強まり、財政構造の歪みが一層顕在化している
イランではインターネット接続を巡って、接続と断絶で意見が分かれている。ある識者は多くの国が、ウイグル族に対する中共の集中管理型インターネット遮断モデルへと向かいつつあると述べた