米中首脳、軍備管理巡る対話検討で合意=サリバン大統領補佐官
[ワシントン/北京 16日 ロイター] – サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は16日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日に行ったオンライン形式の首脳会談で、軍備管理を巡る対話の可能性を検討していくことに合意したと明らかにした。
サリバン氏は、中国の核・ミサイル戦力増強に対する米国の懸念に触れた上で、バイデン氏と習氏は「戦略的安定に関する話し合いを始めることを目指す」点で意見が一致したと説明。「両国の競争が衝突に発展しないようなガードレール(防護柵)を確保するための取り組み強化がさまざまなレベルで行われるだろう」と語った。
戦略的安定のために具体的な協議がどう進められるかについてサリバン氏は説明しなかったが、長い歴史があって正式な枠組みにまで深化した米国とロシアのこうした対話とは事情が異なり、これから最善の方法を模索することになるとの見方を示した。
関連記事
米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている
米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
トランプ大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が5月15日の任期満了後にFRBから去らない場合、「解任せざるを得ない」と述べた
米財務省は15日、イランの石油輸送の大物モハンマド・ホセイン・シャムハニ氏のネットワークで活動する個人・企業・船舶20余りに制裁を科したと発表した。同氏は、故イラン高官アリー・シャムハニ氏の息子である。