台外交部、米議員の訪台詳細を発表
台湾外交部は15日、米議会議員代表団による9日から11日までの台湾訪問の詳細を発表した。議員6人を含む12人の訪問団はコロナ禍以来では大型の訪台団となった。これらの議員は中国共産党の圧力を受ける台湾の問題に強い関心を寄せており、台湾のWHA参加など友好的な議案に力を入れてきた。
発表によると、議員団は蔡英文総統や国家安全会議の顧立雄秘書長を表敬訪問したほか、呉釗燮外相や邱国正国防相とも会談を行い、中国による脅威など台米関係の重要な課題について意見交換したという。
台湾外交部によると、9日から台湾を訪問した米国議員は、ジョン・コーニン上院議員のほか、マイク・クラポ上院議員、マイク・リー上院議員、トミー・タバービル上院議員、トニー・ゴンザレス下院議員、ジェイク・エルジー下院議員の6人。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル(約6兆円)を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中