台湾外交部は15日、米議会議員代表団による9日から11日までの台湾訪問の詳細を発表した。議員6人を含む12人の訪問団はコロナ禍以来では大型の訪台団となった。これらの議員は中国共産党の圧力を受ける台湾の問題に強い関心を寄せており、台湾のWHA参加など友好的な議案に力を入れてきた。

発表によると、議員団は蔡英文総統や国家安全会議の顧立雄秘書長を表敬訪問したほか、呉釗燮外相や邱国正国防相とも会談を行い、中国による脅威など台米関係の重要な課題について意見交換したという。

台湾外交部によると、9日から台湾を訪問した米国議員は、ジョン・コーニン上院議員のほか、マイク・クラポ上院議員、マイク・リー上院議員、トミー・タバービル上院議員、トニー・ゴンザレス下院議員、ジェイク・エルジー下院議員の6人。

中国側は米議員の訪台に対して「断固反対」を表明し、米国の行動は中国内政に干渉し、中国の領土主権を著しく侵害していると反発した。

米中首脳会談「双方は台湾について長く議論」

この歴史的な米議員団訪台から5日後、米バイデン大統領と中国の習近平国家主席のオンラインビデオ形式で米中首脳会談が行なわれた。両氏は米中の対立や台湾情勢、人権問題などについての意見を交換した。

ホワイトハウス上級高官は首脳会談終了後、会談目的は「両首脳が米中の競争を責任を持って管理することと、競争制御の確立を議論することだ」と記者団に述べた。会議時間は3時間半余り。

「双方は台湾について長く議論した」と高官は話した。大統領は、米国「一つの中国」政策に基づき、台湾海峡の一方的な変更変更をせず、平和と安定を維持することが米国の関心事であると明確に述べたという。加えて、北京の一部の行動がその妨げになっていると懸念を率直に伝えた。

会談の中では人権問題が何度も取り上げられたという。高官は「2人の世界観が全く異なることは周知の通りだ」と述べた。台湾をめぐる衝突の抑制策は何ら決定していないとも付け加えた。

自由時報によると、米中首脳会談の後、米国と台湾の政府関係者は16~17日に、国防見直し協議（DRTs）に合わせて「政軍会話」（Pol-Mil Talks）を開催し、地域安全保障や両岸関係、武器売却などについて議論するという。