米、中国含む多数の国に協調的な石油備蓄放出を打診=報道官
[ワシントン 18日 ロイター] – 米ホワイトハウスのサキ報道官は18日、米政府は中国を含む広範な国に対し、協調的な石油備蓄放出を打診したと明らかにした。
サキ報道官は、協調的な備蓄放出を巡る協議を行なったかとの質問に対し、「行なった」と回答。「現在進行中の協議で、多くのパートナーと進めている」と述べた。
これに先立ち、韓国産業通商資源省の高官は18日、米国から石油備蓄を放出するよう要請があったことを確認。中国の国家糧食・物資備蓄局の報道官も同日、「石油備蓄の放出に向けて取り組んでいる」と表明。ただ、米国の石油消費国への放出要請と関係しているかについてはコメントを控えていた。
関連記事
NASA長官は最近、自身の存命中に、人類は「生命は私たちが考えてきたほど珍しい存在ではなく、宇宙には生命が広く存在しているのかもしれない」という結論に至る可能性が高いとの見方を示した
米国とイランの緊張が再び高まる中、ホルムズ海峡の安全確保や核協議の行方、新たな制裁をめぐる対立が焦点となっている
7月12日、日本を含む14か国政府は共同声明を発表。南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断を改めて再確認した。
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている