中国、世銀やグローバル機関で影響力拡大=シンクタンク報告書
[ワシントン 18日 ロイター] – シンクタンクのグローバル開発センター(CGD)は18日、毎年約2000億ドルの補助金付き融資を貧困国に提供する開発銀行システムを巡り、中国の出資総額が660億ドル超となり、日本を抜いて第2位の出資国になったとする報告書を公表した。
報告書によると、中国は世界銀行や国連機関といった多国籍機構から融資などの支援を依然として受け取っている一方、有力な出資国としても台頭した。
報告書は中国について、国連開発計画(UNDP)など幅広い国連機関を巡り、全体として第5位の出資国になっていると指摘。主要な出資国、被援助国、国際機関の商業パートナーとしての役割が中国を「独特の影響力を持つ立場」に置いているとし、76のグローバル機関における中国の役割を詳細に検討した。
関連記事
フランスで広がる高校生の抗議運動を受け、約500校が5日に全面・一部休校へ。教育相は極左勢力の介入と暴力を警告。抗議開始以降、逮捕者は5000人を超え、約85%が未成年とされる
ブラジル大統領選の第1回投票で、フラビオ・ボルソナロ氏が47.2%を得票し、現職ルーラ大統領を上回った。世論調査の予測を覆す結果となり、両氏は10月25日の決選投票で対決する
原油高とガソリン価格の上昇を背景に、米国でハイブリッド車の需要が拡大している。ヒョンデ、起亜、トヨタ、ホンダが販売を伸ばす一方、フォードやGMなど米メーカーは車種不足で対応を迫られている
法輪大法情報センターの広報担当者、張而平氏は中共が米国内にまで魔の手を伸ばし、強硬的な手段によって米国の民主主義と法治制度を破壊しようとしていると指摘した
ブラジル大統領選で、ルラ大統領とボルソナロ上院議員が激突。焦点は国内の経済政策だけではない。米中、どちらとの関係をどう築くのか。レアアースなど重要鉱物も絡み、南米の地域大国の選択が世界に影響を与える