日米外務次官、東アジアの安全保障問題を協議 「日米同盟は世界平和の礎」
訪米中の森健良・外務事務次官は現地時間11月18日、ワシントンでウェンディ・シャーマン国務副長官と会談した。日米両国が東アジアの安全保障問題について緊密に連携することで一致したほか、北朝鮮の非核化に向けて韓国と協力することの重要性を確認した。
双方は会談で、地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、日米両国が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携していくことを協議した。そして日米同盟はインド太平洋地域そして世界の平和と安全の礎であると強調した。
中国や朝鮮半島を含む地域情勢について意見交換を行った。中国をめぐる諸問題について日米が連携して対処することや、国連安保理決議に基づいて北朝鮮の完全な非核化に向けて連携することで一致した。
関連記事
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。