日米外務次官、東アジアの安全保障問題を協議 「日米同盟は世界平和の礎」
訪米中の森健良・外務事務次官は現地時間11月18日、ワシントンでウェンディ・シャーマン国務副長官と会談した。日米両国が東アジアの安全保障問題について緊密に連携することで一致したほか、北朝鮮の非核化に向けて韓国と協力することの重要性を確認した。
双方は会談で、地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、日米両国が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携していくことを協議した。そして日米同盟はインド太平洋地域そして世界の平和と安全の礎であると強調した。
中国や朝鮮半島を含む地域情勢について意見交換を行った。中国をめぐる諸問題について日米が連携して対処することや、国連安保理決議に基づいて北朝鮮の完全な非核化に向けて連携することで一致した。
関連記事
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI(連邦捜査局)文書は、中国共産党(中共)のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。
米民主党のジョン・フェッターマン上院議員氏は16日、最新の世論調査で、民主党支持者の半数以上が資本主義より社会主義を好意的に評価していることについて、「完全に狂っている」と批判した
トランプ大統領は8月16日、国防総省に対し、韓国との合同軍事演習を縮小するよう命じた。
先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。
トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に