2021年7月21日、日本の森健良外務次官、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官が東京で会談した(Photo by Kazuhiro NOGI / POOL / AFP)

日米外務次官、東アジアの安全保障問題を協議 「日米同盟は世界平和の礎」

訪米中の森健良・外務事務次官は現地時間11月18日、ワシントンでウェンディ・シャーマン国務副長官と会談した。日米両国が東アジアの安全保障問題について緊密に連携することで一致したほか、北朝鮮の非核化に向けて韓国と協力することの重要性を確認した。

双方は会談で、地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、日米両国が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携していくことを協議した。そして日米同盟はインド太平洋地域そして世界の平和と安全の礎であると強調した。

中国や朝鮮半島を含む地域情勢について意見交換を行った。中国をめぐる諸問題について日米が連携して対処することや、国連安保理決議に基づいて北朝鮮の完全な非核化に向けて連携することで一致した。

▶ 続きを読む
関連記事
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させています。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能(AI)開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム(6G)の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。