米歳出法案、上院で大幅修正も　家族有給休暇など争点に

［ワシントン　21日　ロイター］ – バイデン米大統領の看板政策の一つである1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」は下院を通過し、審議の場が上院に移った。与党・民主党は上院での可決を急いでいるが、争点となる家族有給休暇などを巡り、党内中道派の支持を得るために大幅な修正が必要になる可能性がある。

19日に下院で可決された同法案には、出産や病気の親族の世話などの理由で政府が支給する4週間の家族休暇が盛り込まれている。

上院で法案が変更された場合には、バイデン大統領による署名の前に下院での再可決が必要となる。