来年の日米豪印戦略枠組み「クアッド」サミット、日本で開催＝米政府高官

中国によるインド太平洋地域への拡張を牽制する日米豪印4カ国による戦略枠組み（クアッド、Quad）の会合が、来年日本で開催される見通しとなった。米国家安全保障会議でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官が19日、明らかにした。

ワシントン拠点のシンクタンク・米国平和研究所で講演したキャンベル氏は、来年のクアッド会合は日本が主催することで合意を得ていると述べた。日本政府からの公式発表はなく、開催時期も明らかにされていない。

実現すれば対面式首脳会談は2回目。10月に就任した岸田首相にとってはクアッド会合は初めてとなる。9月、米ワシントンで初の首脳会談が開催された。4カ国の首脳は、国際規範に基づく透明性ある地域構想「自由で開かれたインド太平洋」を実践していくことで合意した。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。