米当局、免許取り消し巡る訴訟でチャイナテレコムに対抗
[ワシントン 24日 ロイター] – 米連邦通信委員会(FCC)は24日、中国の通信会社、中国電信(チャイナテレコム)が米国事業免許取り消しの決定を差し止めるよう求めた訴訟で、同請求を棄却するよう裁判所に申し立てた。
チャイナテレコムの米法人は今月、首都ワシントンの連邦高裁にFCCによる事業免許取り消し決定の差し止めを請求していた。
米司法省とFCCの弁護団は24日の申し立てで、チャイナテレコムは同請求に関して「勝算がない」と主張した。
関連記事
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた
米国とイランの平和協定が締結されるかどうかは、依然として不透明となっている。トランプ米さ大統領が最近修正した協 […]
米商務省は、中国企業の海外子会社経由による先端AI半導体の調達にも輸出許可を義務付けた。
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている