インターポール、執行委員に中国公安部高官選出 権限悪用の恐れ
国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）は25日、イスタンブールで開催された年次総会で、中国公安部の胡彬郴副局長を執行委員に選出した。米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は同日、中国が香港人やウイグル人の反体制派にICPOの権限を悪用する恐れがあるとして強い懸念を表明した。
ICPO執行委員会は13人で構成され、事務総局を監督する役割を担う。胡氏は同委員会のアジア代表として選出された。任期は3年。ICPOは逃亡犯罪者の手配書を発行し、指紋やDNA情報などを共有するデータベースを管理しているため、人権団体などは中国の権限悪用を避けるためにも中国代表の当選阻止を訴えていた。
IPACは選出結果を受け、「中国がICPOの権限を悪用し、海外に住む何千人もの香港人やウイグル人、反体制派などをさらに深刻なリスクにさらすことになる」と声明を発表。中国共産党政権がICPOを抑圧政策の手段として使用することを認めたことになると非難した。また、中国共産党による脅迫から海外に逃れた反体制派や活動家を保護する必要性を訴え、各国政府に中国や香港との犯罪人引き渡し条約を撤回するよう求めた。
関連記事
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
中国共産党（中共）の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。