役員人事にLGBTQ割り当て義務化する法律の廃止求めて…米保守系シンクタンク、加州提訴
保守系シンクタンクは22日、米カリフォルニア州に本社を置く上場企業に対し、人種や性的指向を基準に役員に割り当てることを義務化する法律の廃止を求めて、カリフォルニア州を提訴した。背景には昨年、20億ドル以上の物的損害をもたらしたブラック・ライブズ・マター（BLM）や極左アンティファの人種差別抗議運動がある。
論争の的となっているのは、カリフォルニア州のニューサム知事が昨年9月に署名した法案だ。この法案は、企業のダイバーシティ推進の一貫として、2021年末までに、上場企業は少なくとも人種的マイノリティやLGBTQなどのコミュニティから1名の取締役を採用することを義務づけている。
この法案に対し、ワシントンに本拠を置く全国公共政策研究センター（NCPPR）は差別を永続させるものだと主張。「人種、性別、性的指向に応じて便宜を図ったり、負担を強いる法律は違憲だ」と述べ、カリフォルニア州東部地区連邦地方裁判所に法案の廃止を訴えた。
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