パイプラインの合意履行で米と連携継続＝独政府

［ベルリン　28日　ロイター］ – ドイツ政府28日、バルト海を経由してロシア産天然ガスをドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム2」について、米国と引き続き連携して合意事項の履行に取り組んでいると説明した。

バイデン米政権は7月にノルドストリーム2運営企業への制裁を猶予し、ドイツと合意事項を取り交わした。ただ、米国は先週、ノルドストリーム2計画に関与したとして、ロシア関連企業トランスアドリアと同社の船舶を制裁対象に指定したと発表した。

アクシオスは、ドイツが米議員に対し、米国の信頼を傷つけ、最終的には欧米の団結を損なうとして同パイプラインへの制裁を控えるよう求めていたと報じた。この報道に関するロイターの質問に対して「われわれは、基本的に同盟国間の制裁は受け入れない」と回答した。

トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。

トランプ大統領は新たな米国貿易政策の幕開けとして、全ての貿易相手国に一律10％の関税を課し、一部の国にはさらに高い「相互関税」を導入した。

トランプ大統領は4月2日、以前の抜け穴を閉じるため、中国と香港からの低価格輸入品に対する関税免除を終了する大統領令に署名した。

米国務省は、フィリピンへの56億ドル相当のF-16戦闘機20機の売却を承認した。東南アジアの同盟国支援を強化する動き。

トランプ米大統領は現地時間4月2日、ホワイトハウスで演説を行い、貿易政策「相互関税」を導入する方針を明らかにした。