2015年11月21日、カジノ仲介大手のサンシティグループは、マカオの市街地レース「マカオグランプリ」開催に協賛した(Zhong Zhi/Getty Imagesfor FIA)

マカオ当局、カジノ王を逮捕 一時和歌山県のIR誘致計画に参加

マカオ特別行政区政府は27日、カジノ王である周焯華(アルビン・チャウ)容疑者(47)を逮捕した。同容疑者は一時、和歌山県の統合型リゾート(IR)誘致計画に参加していた。

中国浙江省温州市警察は26日、周容疑者(47)が率いる「越境賭博犯罪集団」は中国国内で違法なカジノを開設した疑いがあり、「社会管理の秩序を大きくかく乱した」と発表し、同容疑者に自首するよう呼びかけた。

地元紙・澳門日報によると、周容疑者は1994年に賭博業に携わり、2007年、カジノ仲介企業である太陽城集団(サンシティグループ)を創業した。マカオ政府は02年ごろにカジノ経営権の対外開放を行ったため、サンシティグループは大きく発展し、マカオのカジノ最大手となった。また、同社は賭博業だけでなく、不動産や自動車製造、映画製作、金融などの事業も手掛けている。

▶ 続きを読む
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている。
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した