マカオ当局、カジノ王を逮捕 一時和歌山県のIR誘致計画に参加
マカオ特別行政区政府は27日、カジノ王である周焯華（アルビン・チャウ）容疑者（47）を逮捕した。同容疑者は一時、和歌山県の統合型リゾート（IR）誘致計画に参加していた。
中国浙江省温州市警察は26日、周容疑者（47）が率いる「越境賭博犯罪集団」は中国国内で違法なカジノを開設した疑いがあり、「社会管理の秩序を大きくかく乱した」と発表し、同容疑者に自首するよう呼びかけた。
地元紙・澳門日報によると、周容疑者は1994年に賭博業に携わり、2007年、カジノ仲介企業である太陽城集団（サンシティグループ）を創業した。マカオ政府は02年ごろにカジノ経営権の対外開放を行ったため、サンシティグループは大きく発展し、マカオのカジノ最大手となった。また、同社は賭博業だけでなく、不動産や自動車製造、映画製作、金融などの事業も手掛けている。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。