OPECプラス、オミクロン株への早急な対応不要　ロシアとサウジが示唆

［モスクワ／ロンドン　29日　ロイター］ – ロシアとサウジアラビアは29日、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は、週内に予定される会議で産油量の調整を急いで決定する必要はないとの認識を示した。

OPECプラスは、南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が原油市場に及ぼす影響を見極める時間を確保するため、今月29日と30日に予定していた会合を12月1日と12月2日に延期した。

世界保健機関（WHO）は26日にオミクロン株を「懸念される変異ウイルス（VOC）」に指定。原油価格は同日、10％を超えて下落したが、29日の取引では落ち着きを取り戻している。

スペイン飛び地セウタで88人死亡の越境事件を受け、欧州委員長フォン・デア・ライエン氏はEU域外国境の管理強化と物理的障壁設置をサンチェス首相に要請。加盟国間では移民政策を巡る対立も深まっている。

ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、米国とイランの交渉をめぐり、イラン指導部は極めて偽善的だと強く非難した。米軍によるイランへの海上封鎖は、合意が成立するか、イランが完全に降伏するまで続くと強調した。

カナダ国籍の中国系女性が、NATO欧州連合軍最高司令部で第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束された。過去の就職申請で確認されていた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る

「OpenAIの崩壊」が、AI（人工知能）バブルにおける最大の潜在的リスクの一つとして市場で捉えられている。GPUやメモリーから光通信機器に至るまで、受注の見通しが大きく揺らぐ可能性がある

フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘