OPECプラス、オミクロン株への早急な対応不要　ロシアとサウジが示唆

［モスクワ／ロンドン　29日　ロイター］ – ロシアとサウジアラビアは29日、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は、週内に予定される会議で産油量の調整を急いで決定する必要はないとの認識を示した。

OPECプラスは、南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が原油市場に及ぼす影響を見極める時間を確保するため、今月29日と30日に予定していた会合を12月1日と12月2日に延期した。

世界保健機関（WHO）は26日にオミクロン株を「懸念される変異ウイルス（VOC）」に指定。原油価格は同日、10％を超えて下落したが、29日の取引では落ち着きを取り戻している。

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている

台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている