米議会委員会、北京五輪開催まで中国の政治犯を毎日紹介「オリンピック囚人」

米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）」は2日、「オリンピック囚人（#OlympicPrisoner）」と題されるプロジェクトを開始すると発表した。北京五輪開催までの2カ月間、中国政府に投獄されている政治犯を毎日1人ずつ紹介するという。

CECCの委員長である民主党のジェフ・マークリー（Jeff Merkley）上院議員は同日、ビデオで声明を公開した。

マークリー氏は、「五輪精神を祝うことができない人々に注目している。彼らは五輪主催国に不当に監禁されているからだ」と述べた。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした

米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している

2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。

今年初め、トランプ氏は行政当局に対し、UFOに関する透明性を高めるよう指示した。米国家情報長官室はUAPガバナンス委員会を設置し、6月に初会合を開いた。ハーバード大学の天文学者アヴィ・ローブ氏のチームは委員会に作業状況を報告する