オミクロンにパニックの必要なし、ワクチン改良判断は尚早＝WHO
［ジュネーブ 3日 ロイター］ – 世界保健機関（WHO）幹部は3日、新型コロナウイルス新変異株「オミクロン」の出現を受けパニックにならぬよう呼び掛け、ワクチン改良が必要かどうかの判断は時期尚早という認識を示した。
オミクロン株の感染はこれまでにアジアやアフリカ、米州、中東、欧州で確認され、南アフリカでは9州のうち7州で検出されている。
WHOの主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏はロイターネクストのインタビューで、南アのデータを踏まえると、オミクロン株の「感染性は極めて高い」としつつも、「現在の状況は1年前と異なる。準備と注意が必要だが、パニックに陥る必要はない」と強調した。
現時点でデルタ株が世界の感染の99％を占めているとした上で、オミクロン株が「感染の主流になるかを予測することは不可能」と述べた。
また、WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、既存ワクチンをオミクロン株に対応できるよう改良することを裏付けるデータはないと指摘。「現時点でワクチンは効果を発揮している。より公平なワクチン配布に焦点を充てる必要がある」と述べた。
独ビオンテックのサヒン最高経営責任者（CEO）はロイターネクストの会合で、ウイルスの変異にかかわらず、既存ワクチンが引き続き重症化リスクの予防に有効と強調。その上で「いずれかの時点でオミクロン株に対する新たなワクチンが必要となると確信している」とし、ビオンテックが比較的速いペースでオミクロン株に対応するワクチンを準備することが可能という見通しを示した。
関連記事
米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。
中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。