中国、2030年までに台湾統一か 内部から切り崩し戦略で=米共和党議員
米共和党のマルコ・ルビオ上院議員はこのほど、中国が2030年までに台湾を「統一」する行動を起こす見込みという見解を示した。その戦術は、「内部からの切り崩し」「サラミ戦略」などの手法で徐々に台湾に浸透・影響し、統一は逆らえない流れだと思い込ませ、統一交渉を受け入れざるを得ないような状況を作り出すという。
ルビオ上院議員は12月8日、米シンクタンク「アメリカン・コンパス」主催の講演会でこの見解を明らかにした。
同議員は統一を実現させる手法について、中国が武力侵攻を望まず、台湾の抵抗を少しずつ切り崩していくだろうと分析した。
関連記事
中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9%増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る
「ポケットに手」の姿で日本側への「無礼」と批判を浴びた中国外務省の前アジア局長・劉勁松が、駐オーストラリア大使に着任した。日中協議では、中共側が事前調整なく撮影・報道する一幕もあった。
米連邦陪審は、フィリップスのX線技術に関する営業秘密を盗み、中国の競合企業のために利用した元技術者に有罪評決を下した。元同僚2人も罪を認め、中国企業や幹部も起訴されている
台湾のサイバーセキュリティ企業TeamT5は、中共と関係するハッカー集団がDeepSeekなどのAIを悪用し、海外へのサイバー攻撃を拡大していると報告した。攻撃件数は従来の2倍以上に増え、Claude Codeの悪用事例も確認された
中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します