欧州スーパー6社、ブラジル産牛肉の販売中止 アマゾン森林破壊で
［サンパウロ／アムステルダム 15日 ロイター］ – 欧州のスーパーマーケット6社は15日、アマゾンの森林破壊を理由にブラジル産牛肉の販売を中止すると発表した。
販売中止を明らかにしたのはオランダのアホールド・デレーズ傘下の2社や仏カルフールの子会社など。
一部のスーパーは、来年から南米産の全ての牛肉販売を中止すると表明。コーンビーフやビーフジャーキーのみ販売を中止するスーパーもある。
対象となる製品の多くは、ブラジルの食肉加工メーカーJBSが生産に関与している。
今回のボイコットのきっかけとなったのは、ブラジルの報道機関「リポーター・ブラジル」による調査。これによると、JBSは違法に伐採された森林地区から間接的に牛を調達する「牛ロンダリング」に関与していたという。
JBSはロイターに対し、違法な森林破壊は一切容認していないとし、これまでに同社の基準を満たさなかった1万4000以上のサプライヤーとの取引を中止したと述べた。間接的なサプライヤーの監視は業界全体の課題だが、JBSは2025年までに対応できる体制を整える計画という。
関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。