12月18日、米上院は、バイデン大統領が駐日大使に指名したラーム・エマニュエル前シカゴ市長の人事を48対21の賛成多数で承認した。メキシコ市で2016年12月撮影(2021年 ロイター/Henry Romero)

エマニュエル次期駐日大使を承認、米上院48対21で 前シカゴ市長

[ワシントン 18日 ロイター] – 米上院は18日、バイデン大統領が駐日大使に指名したラーム・エマニュエル前シカゴ市長の人事を48対21の賛成多数で承認した。与党民主党から3人が反対した。

エマニュエル氏のシカゴ市長時代に白人警官によって黒人の若者が殺害された事件について、同氏の対応が疑問視されていた。

同氏は元下院議員で、オバマ氏が大統領、バイデン氏が副大統領の時に大統領首席補佐官を務めた。

支持派はエマニュエル氏の長年の公職経歴を評価。一方、反対派は、7年前に起きた当時17歳の黒人少年射殺事件でシカゴ市長だった同氏の対応を批判していた。

バイデン氏は8月にエマニュエル氏を指名。同氏は10月に行われた指名聴聞会で、黒人少年の死について毎日考えており、市長としての責任と説明責任があると述べた。

関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]