欧州、再び感染拡大の震源地に　年初にはオミクロン株主流＝WHO局長

［ブリュッセル　22日　ロイター］ – 世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は22日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が2022年初めまで欧州で主流になると述べた。また、同変異株の病原性の評価には3─4週間かかるとの見方を示した。

クルーゲ氏はロイターのインタビューに対し、オミクロン株は英国、デンマーク、ポルトガルですでに主流になっているが、「向こう数週間で」欧州全体で主流になると予想。オミクロン株の拡散に伴い感染者数が前年比40％増加しているとし、「欧州は疑いなく再びパンデミック（世界的大流行）の震源地になる」と述べた。

ただパニックを起こす必要はないとし、ワクチン接種に加え、マスク着用のほか、クリスマスと年末年始に「不要不急の」人との接触を少なくすることで対応する必要があるとの考えを示した。

4月10日、ヴァンス米副大統領は代表団を率いてパキスタンへ向かった。イランとアメリカの協議を前に、双方は期待と圧力をにじませている

停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調

ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた

複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。