太陽光パネル設置で農地を強制収用 「マフィアのようだ」中国河北省
河北省は太陽光パネル設置のため農地を強制的に収用し、抵抗する住民を暴力的に排除した。来年2月の北京冬季五輪・パラリンピック大会が使用する電力を、全部クリーンエネルギーで賄う方針を打ち出している。河北省は競技エリアの一つである。
AFP通信社21日付によると、河北省黄郊村のある住民は、すでに半分以上の農地を失い、周辺に広大なソーラーパネルが設置されていると話した。住民は、「収入がほとんどなくなり、トウモロコシの殻とビニール袋を燃やして暖をとっている」という。
電力会社との間で、25年間の農地租借契約を結んだが、「毎年、1ムー(約666.7平方メートル)当たりの土地租借金はわずか1000元(約1万8000円)だ」という。同じ広さの農地でトウモロコシを栽培すれば、農民の収入はこの2倍以上稼ぐことができる。
関連記事
バックしては突進、また激突。中国で警察車両に何度も体当たりする男性。警察は「操作ミス」と説明したが、映像に疑問の声が相次ぐ
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した