太陽光パネル設置で農地を強制収用　「マフィアのようだ」中国河北省

河北省は太陽光パネル設置のため農地を強制的に収用し、抵抗する住民を暴力的に排除した。来年2月の北京冬季五輪・パラリンピック大会が使用する電力を、全部クリーンエネルギーで賄う方針を打ち出している。河北省は競技エリアの一つである。

AFP通信社21日付によると、河北省黄郊村のある住民は、すでに半分以上の農地を失い、周辺に広大なソーラーパネルが設置されていると話した。住民は、「収入がほとんどなくなり、トウモロコシの殻とビニール袋を燃やして暖をとっている」という。

電力会社との間で、25年間の農地租借契約を結んだが、「毎年、1ムー（約666.7平方メートル）当たりの土地租借金はわずか1000元（約1万8000円）だ」という。同じ広さの農地でトウモロコシを栽培すれば、農民の収入はこの2倍以上稼ぐことができる。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している