2013年5月8日、中国北西部の新疆ウイグル自治区ハミにある太陽光発電所で見られる大きなソーラーパネル(STR/AFP via Getty Images)

太陽光パネル設置で農地を強制収用 「マフィアのようだ」中国河北省

河北省は太陽光パネル設置のため農地を強制的に収用し、抵抗する住民を暴力的に排除した。来年2月の北京冬季五輪・パラリンピック大会が使用する電力を、全部クリーンエネルギーで賄う方針を打ち出している。河北省は競技エリアの一つである。

AFP通信社21日付によると、河北省黄郊村のある住民は、すでに半分以上の農地を失い、周辺に広大なソーラーパネルが設置されていると話した。住民は、「収入がほとんどなくなり、トウモロコシの殻とビニール袋を燃やして暖をとっている」という。

電力会社との間で、25年間の農地租借契約を結んだが、「毎年、1ムー(約666.7平方メートル)当たりの土地租借金はわずか1000元(約1万8000円)だ」という。同じ広さの農地でトウモロコシを栽培すれば、農民の収入はこの2倍以上稼ぐことができる。

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