「精神異常者ではない」住民らが証言 南京事件めぐり強制収容された女性教師

南京事件の死者数を疑問視する女性教師を支持したとして、精神病院に収容された湖南省在住の女性教師、李田田氏を助けるため、中国の人権弁護士謝陽氏は25日、湖南省入りした。

謝氏は李氏の故郷である同省湘西永順県を訪れた。李氏をよく知る3人の女性に「李氏が精神病を患っている事実があるのか」と尋ねたところ、3人とも否定した。

上海市の専門学校「震旦学院」の教師は授業中、南京大虐殺の死者数が30万人とする政府の主張をもっと客観的に論じるべきと発言した。受講した学生はこの発言を撮影し、学校に報告した。教師はのちに除籍された。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上