在沖縄基地感染258人、米軍の事前検査26日以降は実施=官房長官
[東京 27日 ロイター] – 松野博一官房長官は27日の定例会見で、新型コロナウイルスの集団感染が発生した沖縄の米軍基地キャンプ・ハンセンの感染者数は同日朝時点で258人で、海兵隊は26日以降、日本入国前の事前検査を実施していると説明した。
キャンプ・ハンセンでの感染拡大については林芳正外相が22日の会見で、海兵隊の部隊が出入国した際、PCR検査を行っていなかったことを明らかにしている。
松野官房長官も27日の会見で「米国に対しては、入国時の検査を含め、日本側の措置(水際対策)と整合的な措置を取るよう求めている。これに対して米国側からは入国時検査を含め、追加的に何ができるか検討したいとの回答があった」という。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した