在沖縄基地感染258人、米軍の事前検査26日以降は実施=官房長官
[東京 27日 ロイター] – 松野博一官房長官は27日の定例会見で、新型コロナウイルスの集団感染が発生した沖縄の米軍基地キャンプ・ハンセンの感染者数は同日朝時点で258人で、海兵隊は26日以降、日本入国前の事前検査を実施していると説明した。
キャンプ・ハンセンでの感染拡大については林芳正外相が22日の会見で、海兵隊の部隊が出入国した際、PCR検査を行っていなかったことを明らかにしている。
松野官房長官も27日の会見で「米国に対しては、入国時の検査を含め、日本側の措置(水際対策)と整合的な措置を取るよう求めている。これに対して米国側からは入国時検査を含め、追加的に何ができるか検討したいとの回答があった」という。
これまでに在日米軍が取った感染拡大予防措置として「在沖縄の海兵隊が施設区域内外でのマスク着用ポリシーを厳格化したほか、26日以降、日本に向けて出国するすべての在日米軍関係者が出発72時間前に検査を実施していると承知している」と述べた。
その上で「引き続き米側に、感染拡大防止のための措置を一層徹底するよう求め、地元の方々の不安解消に向けて最大限努力する」と説明した。
関連記事
WHO加盟国がパンデミック条約案で大筋合意。来月の総会で採択目指すが、各国間に賛否やあがり課題も残っている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ウクライナ軍がロシア軍を支援して戦闘に参加していた中国人2人を捕虜にした […]
専門家らは、米中関係は重要な一線を越え、世界第1位と第2位の経済大国間の対決が始まったと指摘している。
ミャンマーが壊滅的な地震に見舞われている中、中国共産党は静かに影響力を強めている。軍事政権に武器を供給し、人道支援を妨害し、危機を利用して習近平の「一帯一路構想」世界拡大戦略を推し進めている。
米国防長官がパナマ運河の戦略的重要性を強調し、中国共産党(中共)の影響排除を表明。米中の地政学的対立が中南米にも波及。運河を巡る緊張が高まる。