市民ジャーナリスト張展氏 国境なき記者団、当局に釈放を要請 不当判決受けて1年
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生地である武漢市の感染状況を報じた、中国の市民ジャーナリストの張展氏が12月28日、判決を言い渡されてちょうど1年になった。仏パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF）は27日に声明を発表し、正当な理由もなく投獄され、健康状態が悪化している同氏の即時釈放を中国当局に呼びかけた。
同氏は獄中でハンガーストライキを敢行、現在、衰弱し生命の危険があるという。
弁護士でありながらも人権活動に取り組む張氏は、当局から弁護士資格をはく奪された。2020年2月、彼女は中共ウイルスの感染拡大が始まった当初、流行が最も深刻だった武漢を訪れた。現地の感染状況をSNSを通じて生中継して伝え、当局の感染対応を批判した。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している