中国、外国企業への投資に認可制導入へ　自国企業の海外上場がより困難に

中国商務省と国家発展改革委員会（発改委）は27日、ネット情報サービスや放送、出版などの一部セクターの国内企業が、海外株式市場に上場する場合、事前に規制当局の審査と承認を受けなければならないとの新規定を発表した。

商務省と発改委は同日、外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）の最新版を公表した。最新版は、外国企業に対して投資を禁じるセクターの中国企業が「海外で株式を発行し、株式市場に上場して株式の取引を行う場合、国の関連規制機関の審査と許可を得る必要がある」と定める。

また、「海外投資家は、これらの企業の経営と管理に関わってはいけない」とした。海外投資家が保有できる中国企業の株式の比率上限は30％である。

高市首相の改憲意向に対し、中国が「ポツダム宣言」等を盾に牽制を強めている。専門家は、これが日本の主権を縛り沖縄の領有権を揺さぶる「法律戦・心理戦」であると分析。主権国家の正当性を示す重要性を説いている

海外で政権批判をしたら。中国国内の家族が迫害される。中共当局による海外の反体制活動家への越境弾圧は、すでに世界的な体系へと発展している。

中共公安部は「サイバー犯罪予防法」草案を公表。ネットアクセスに対する国家管理を大幅に強化。海外の情報源を遮断し、中国国外にまで執行権限を拡大する内容を盛り込んでおり強い反発を招いている。

中国で活動する歌手兼俳優の劉克清氏は、習近平に容姿が似ているため、「容姿を規定違反」とするとして動画投稿アプリで警告やアカウント停止を繰り返し受けてきた

張又侠ら中共軍上級将官2人が失脚する直前、要衝の警備ポストが補充されたことについて、アナリストは内部闘争に備えた事前準備の可能性を指摘している