中国商務省と国家発展改革委員会（発改委）は27日、ネット情報サービスや放送、出版などの一部セクターの国内企業が、海外株式市場に上場する場合、事前に規制当局の審査と承認を受けなければならないとの新規定を発表した。

商務省と発改委は同日、外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）の最新版を公表した。最新版は、外国企業に対して投資を禁じるセクターの中国企業が「海外で株式を発行し、株式市場に上場して株式の取引を行う場合、国の関連規制機関の審査と許可を得る必要がある」と定める。

また、「海外投資家は、これらの企業の経営と管理に関わってはいけない」とした。海外投資家が保有できる中国企業の株式の比率上限は30％である。

中国当局は最新版のネガティブリストを2022年1月1日から実施するとした。同リストの規定では、中国のレアアースを含む一部の鉱業、たばこ産業、郵政、原子力発電、報道機関、テレビ・ラジオ放送局、ネットニュース情報サービス、ネット出版サービス、義務教育機関などのセクターに対する外国企業の投資を禁止する。

中国の経済政策の研究、立案、構造調整などを行う発改委が27日に行った記者会見では、国内企業は海外へ上場する前に申請資料を規制当局である証券監督管理委員会（証監会）に提出する必要があると報道官は強調した。

証監会は24日、中国企業の海外上場制度に関して新たなルールを設けた。国内企業の直接、または間接的な海外上場に対して一括管理する。同時に、国内の法令法規を順守する前提の下で、必要な条件を満たした変動持分事業体（VIE）構造の企業が申請後に海外上場できるとした。

ブルームバーグは中国国内の弁護士の話として、VIEを通じて海外上場を模索する中国企業は「今後より厳しい審査に直面し、上場の道のりはより険しくなる」と指摘した。

（翻訳編集・張哲）