2020年7月17日、米ワシントンDCにある中国大使館の前で在米法輪功学習者らが抗議活動を行った。(李莎/大紀元)

法輪功学習者、服役中に迫害死 監獄は責任負うべき=人権派弁護士

遼寧省の法輪功学習者・李振東氏(68)が昨年11月13日、瀋陽東陵監獄で服役中に重度の肝硬変を患い死亡した。人権弁護士らは、中国憲法は「信仰の自由」を規定しており、信仰を理由にした拘束や弾圧は違法だと指摘している。

明慧ネットの報道によると、瀋陽市皇姑区に住む李氏は2019年7月10日、他の学習者とともに法輪功の本を読んでいたところ警察に拉致された。李氏はその後、信仰を理由に懲役3年半の不法判決を受け、瀋陽東陵監獄で服役した。

中国憲法第36条は「国民には宗教信仰の自由がある」と規定している。人権派弁護士・任全牛氏は、中国共産党が李氏を拉致して不法判決を下したことは違法であり、「信仰の自由に対する暴力的な干渉」だと大紀元に語った。

▶ 続きを読む
関連記事
東芝グループが上海に設立した半導体技術子会社が、約25年の事業を経て登記を抹消した。中国で日系企業の事業縮小が相次ぐなか、ジェトロの調査では中国事業の拡大意欲も過去最低となった
「ゴーストタウン」を目にし、企業関係者からは成長への懸念も。7年ぶりに中国を訪れた米議会USCC代表団が、現地で見た中国経済の変化を語った
米ポンペオ元国務長官のブレーン、ハドソン研究所の中国問題専門家、余茂春氏が、中共政権が突然崩壊した場合に備える「ポスト中共時代」の戦略を提言。核兵器や軍、金融、国有資産、政治移行など想定される課題を指摘した
中国の財政難が、大学にまで及んでいる。中国を代表する名門・北京大学をはじめ、各地の大学が相次いで経費削減を打ち […]
AI広告では太い骨も簡単に切断。ところが実物は細い骨さえ切れず。中国の老舗刃物ブランドの正規販売店が制作した広告が炎上