「未来の支配」をめぐる米中AI合戦(5/7)
中共の3つの主要なデータ収集者は、中国の大手インターネット企業である百度、アリババ、テンセント(この3社は以下、BATという)である。これらの企業にはAIアプリケーションの長年の計画がある。中国の半導体産業の欠点を補うため大量データとインフラに依存している。
米国政府は以前、BATを「中国共産党政権の事実上の道具」と例えていた。元米空軍准将のロバート・スポルディング氏によると、BATはインターネットユーザーからデータを収集し、巨大なAIプラットフォームに送り込んでいるという。
ゴールドマン・サックスが2017年に発表した報告書「China’s Rise in Artificial Intelligence(人工知能における中国の進歩)」によると、BATの唯一の欠点は質の高い半導体が不足していることだ。報告書では、AIの重要なインプットとして「人材、データ、インフラ、シリコン」を挙げ、中国にはこれらが備わっているとした。
関連記事
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う
米シークレットサービス(大統領警護隊)の要請を受け、米軍はトランプ大統領が所有するフロリダ州パームビーチの邸宅「マールアラーゴ」とその周辺に、短距離地対空ミサイルシステムや対ドローン装備を配備した。関係当局者が10月29日、明らかにした
毛沢東の肖像に自分の顔を合成した画像を巡り、中国で批判を浴びたエムバペが謝罪。元NBA選手のカンター氏は「毛沢東は独裁者」と述べ、謝罪を残念だと語った。選手が信念と競技人生の選択を迫られる状況にも懸念を示した
ハリス前米副大統領は最近行われた米メディアのインタビューで、中間選挙で民主党が下院多数派を奪還した場合でも、「率直に言って、弾劾に向かうのは得策ではないと思う。私たちが使える資源には限りがある」と訴えた