「未来の支配」をめぐる米中AI合戦（5/7）
中共の3つの主要なデータ収集者は、中国の大手インターネット企業である百度、アリババ、テンセント（この3社は以下、BATという）である。これらの企業にはAIアプリケーションの長年の計画がある。中国の半導体産業の欠点を補うため大量データとインフラに依存している。
米国政府は以前、BATを「中国共産党政権の事実上の道具」と例えていた。元米空軍准将のロバート・スポルディング氏によると、BATはインターネットユーザーからデータを収集し、巨大なAIプラットフォームに送り込んでいるという。
ゴールドマン・サックスが2017年に発表した報告書「China’s Rise in Artificial Intelligence（人工知能における中国の進歩）」によると、BATの唯一の欠点は質の高い半導体が不足していることだ。報告書では、AIの重要なインプットとして「人材、データ、インフラ、シリコン」を挙げ、中国にはこれらが備わっているとした。
関連記事
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。
中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事