テスラの上海メガファクトリーの写真(Xiaolu Chu/Getty Images)

米テスラ、中国新疆に販売店新設、米議員や人権団体などが猛反発

米電気自動車(EV)大手のテスラは昨年末、中国・新彊ウイグル自治区の首府ウルムチにショールームを新設したと発表した。

中国当局による新疆ウイグル族への弾圧を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定した米政府は昨年12月、新疆からの輸入を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法案」を成立させたばかりだ。

同法が成立した直後のショールーム新設とあって、米議員や人権団体、貿易団体などは「中国政府を支援する行為だ」としてテスラへの批判を強めている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の繁栄は依然として西側主導の開放的な国際秩序に依存しているが、中共はその秩序の弱体化を画策している。しかしある論文は、秩序を崩すほど自らの繁栄の基盤を損なうリスクが高まると指摘している。日本も対中デリスキングを加速している。
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
中国セキュリティ企業の内部ファームウェア流出により、通信特徴からVPNや検閲回避ツールを識別する仕組みが判明。遮断や速度制限の可能性、監視体制の高度化が浮き彫りとなった
習近平政権を支えた重鎮2人に軟禁説。元国家副主席・王岐山に軟禁説が浮上。元中央組織部長・陳希にも同様の情報が伝えられている
火災の教訓が、これ? 中国の工場で「消火器しょって働け」に批判殺到