仏大統領選、決選投票でマクロン氏再選の可能性＝世論調査

［パリ　5日　ロイター］ – 仏経済誌シャランジュの委託でハリス・インタラクティブが実施した世論調査によると、今年の大統領選で、右派野党・共和党のバレリー・ペクレス候補が1回目の投票で極右候補を制して決選投票になった場合、マクロン大統領と接戦になる可能性がある。

ただ、他の調査同様、マクロン大統領が勝利する公算が大きいことが示されている。大統領の新型コロナウイルス感染対策には批判が高まっているが、追い上げている他候補は勢いを得られていない。

調査では、1回目投票ではマクロン大統領の得票率が24％、ペクレル氏と、極右のエリック・ゼムール氏、マリーヌ・ルペン氏は、いずれも16％と予想されている。

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落

米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している