2022年1月5日、燃料価格の高騰や政府の腐敗などを抗議するカザフスタンの人々(Abduaziz Madyarov/AFP via Getty Images)

カザフ、抗議デモを武力鎮圧 数十人死亡 「天安門事件」再現=海外メディア

カザフスタンではこのほど、燃料価格の高騰を発端に起きた抗議デモが全国各地に拡大している。鎮圧に乗り出した当局は6日、治安部隊とデモ隊が衝突し、抗議者数十人が死亡したと発表した。海外メディアはカザフスタンの「天安門事件」だと非難した。

抗議デモが全土に拡大したことを受けて、同国のトカエフ大統領は5日、非常事態宣言を発令した。大統領は抗議デモを国家テロと認定し、「対テロ作戦」を発動するために、ロシア主導の「集団安全保障条約機構(CSTO)」に平和維持部隊の派遣を要請した。

6日、カザフスタン最大都市アルマトイの警察当局者は、CSTOの平和維持部隊がデモ隊の鎮圧に参加した後、数十人の「暴徒」が治安部隊との衝突で死亡し、数百人が負傷したと公表した。

▶ 続きを読む
関連記事
インドネシア政府は、総額73億ドルを投じた「フーシュ(Whoosh)」高速鉄道プロジェクトをめぐり、北京との間で緊急の債務交渉を行っている。
中国が進める一帯一路のインフラ事業を巡り、参加国から不満や反発が相次いでいる。一帯一路は過去の案件への追及に縛られ、かつての『世紀の事業』から『世紀の重荷』へと変貌しつつある。
中国の三峡ダムが一帯一路参加国に広がっている。建設計画を詳しく調べると、ダム建設による利益はほとんど無いに等しく、国の威信や政治的圧力、宣伝効果のために建設が進められたものが大半を占めるという。
米国との貿易摩擦が一時的に緩和する中、中共は南米における影響力の拡大を継続しようとしている。
設計改ざん、署名偽造、基準未満の建材使用──中国主導の粗悪インフラ輸出