米司法省のロゴ(Samuel Corum/Getty Images)

米農業大手の中国籍科学者、経済スパイ活動認める 「千人計画」に参加

米司法省は6日、米農業大手モンサント社の元中国人科学者が、中国政府のために経済スパイ活動を共謀したことを認めたと発表した。同科学者は中国の海外人材招致計画「千人計画」に選ばれた一人である。

米ミズーリ州チェスターフィールドに住んでいた中国籍の向海濤被告(Haitao Xiang、44歳、音訳)は、2008年にイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校で博士号を取得し、同年モンサント社に入社。デジタル農業、⼟壌肥料や養分管理研究を担当し、3件の⽶国特許を取得した。17年に「千⼈計画」の⼀⼈に選ばれた⾼度な技術を持つ研究者である。

裁判資料によると、向被告は2008~17年まで、モンサント社と子会社のクライメート社に科学者として勤務していた。2社は農家の農業生産性を向上・改善するために使用するデジタル・オンライン農業ソフトウェア・プラットフォームを開発した。このプラットフォームの重要な技術はNutrient Optimizerと呼ばれる独自の予測アルゴリズムだった。同被告はこの技術を盗もうとした。

▶ 続きを読む
関連記事
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
情報筋によると、エヌビディアCEOの不倫相手黄楽は、中共の陳一新国家安全部長から直接指揮を受け、海外のペーパーカンパニーを通じた高性能半導体の調達や、米ハイテク企業幹部への接近を担っていた疑いがある
中国共産党(中共)が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした