21年度インド成長率予想、9.2％に下方修正 オミクロン株が打撃
［ニューデリー 7日 ロイター］ – インド統計・計画実施省は7日、2021年度（21年4月─22年3月）の実質GDP（国内総生産）予想を前年度比9．2％増に下方修正した。それまでは10％を上回る増加と予想していた。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による混乱が消費者心理と経済活動に打撃を与えていることが背景。
新たな成長予想も主要経済国の中では最も高い。20年度のインド実質GDPは前年度比7．3％減だった。
政府が新型コロナ感染抑制のための移動規制を6月に緩和して以来、インド経済は改善傾向にあるが、足元でオミクロン株の感染が急拡大し、多くの民間エコノミストは経済成長見通しをそれまでの10％超から約9％に下方修正した。
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている