2021年迫害で死亡した法輪功学習者、少なくとも103人

法輪功情報サイト「明慧網」の統計によると、2021年では少なくとも103人の法輪功学習者が中国当局の迫害により死亡した。

法輪功は、「真・善・忍」に基づき、心身の健康と道徳の向上を目指す修煉法である。中国の江沢民元国家主席は、学習者の人数が中国共産党員の数を上回ったことは共産党政権への「脅威」であると決めつけ、1999年7月に法輪功学習者への弾圧を始めた。

明慧網はいくつかの迫害事例を紹介した。

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する

14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか