日米首脳テレビ会談、対面模索も連携示すことに意義＝松野官房長官

［東京　17日　ロイター］ – 松野博一官房長官は17日午前の会見で、日本時間21日夜に日米首脳会談をテレビ電話形式で行うと発表した。政府として対面での会談を模索してきたが、新型コロナウイルス感染拡大や国会日程を踏まえ、テレビ電話形式でも日米の連携を示すことができると説明した。

＜コロナ対策に万全期すため開会前に訪米せず＞

松野官房長官は、政府として「対面での首脳会談の早期実現を調整してきたが、内外でのコロナ感染急拡大の状況に照らし、国内のコロナ対策に万全を期すため、（17日召集予定の）通常国会前の訪米は行わないこととした」と説明した。

高市総理は就任3日後の23日、北朝鮮による拉致被害者家族との面会で、金正恩氏との首脳会談に臨む覚悟を表明し「あらゆるチャンスを逃さない」と強調した。家族会は早期実現を強く要求した。

疑わしきは罰せずというのは司法の原則だ。しかし軍事の原則は疑わしきは罰せよ、である。敵の先制攻撃を許して味方が壊滅したら、元も子もない。

木原稔防衛相は28日の会見で、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用して衛星打ち上げを試みたことについて、日米韓の3カ国が「緊密な情報共有」を行なったと発表した。日米韓は昨年末、北朝鮮が撃つ弾道ミサイルの探知情報の即時共有を始めたと発表している。

何てことをしてくれるのかーー。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの報を受け、在日朝鮮人のパク・ヨンさん（仮名、40代）は肩を震わせた。おりしも日本と北朝鮮はサッカーで予選枠を競っていた。冷酷で傲慢な金正恩体制、日本での静かな営み。二国間のはざまで在日朝鮮人は複雑な思いを抱えていた。

外交関係者の話によると、北朝鮮は国連制裁に違反し、中国の10以上の都市で北朝鮮人従業員を雇用した50以上のレストランを経営しているという。これらレストランの収益の大半は、北朝鮮政権によって核・ミサイル開発資金に充てられていると見られている。