米超党派議員、対中関税の適用除外拡大を要請　「競争力損なう」

［ワシントン　20日　ロイター］ – 米議会下院議員140人余りでつくる超党派グループは、タイ通商代表部（USTR）代表に対し、中国製品に対する関税除外手続きを直ちに復活させ、拡大するよう求めた。国内製造業を支援するのが目的。

議員グループはタイ代表への書簡で、通商法301条の対象となる中国製輸入品に対する除外措置再開についての現在の提案は対象が狭すぎると指摘。また、幅広い除外措置が1年前に失効し、それ以降に支払われた関税が米企業や労働者に打撃となっていると訴えた。

議員らは、関税によるコスト負担増で「米製造業労働者の競争力が損なわれている」とし、関税が製造業からサービス業までさまざまな米企業に影響を与えていると主張した。

USTRは昨年10月、中国に通商合意履行を促す新たな戦略の一環で、工業部品、サーモスタット、医療用品、自転車、繊維など549の中国製輸入品に対する関税を除外する案についてパブリックコメントを求めた。

議員らは、除外申請があった品目の1％しかカバーしておらず、これまでの除外失効を受けて特に特に中小企業にとっての問題が大きくなっていると述べた。