中国、欧米インフルエンサーを雇う 北京五輪PR宣伝のため=英紙
英紙ガーディアン22日付によれば、中国当局は北京冬季五輪を宣伝し、当局のイメージアップを図るために、多くの欧米人インフルエンサーを採用し、ソーシャルメディア上でプロパガンダを広めようとしている。
報道では、在ニューヨーク中国総領事館が、ニュージャージー州イングルウッドに本社を置くヴィッピ・メディア(Vippi Media)社と30万ドル(約3415万円)の宣伝契約を結んだ。同社を所有するヴィピンダー・ジャスワル(Vipinder Jaswal)氏は米誌ニューズウィークの寄稿者で、FOXニュースや香港上海銀行(HSBC)の元幹部だという。
「外交ボイコットが相次ぐ北京大会について、中国当局は国際的な反発や懸念を払拭するために、欧米のPR専門家を雇用し、ソーシャルメディアを通じて別のシナリオを広めることにした」とガーディアン紙は指摘。
関連記事
中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇
中国で医療事故で生後5か月の娘を亡くした遺族が警察署に居座り抗議。全国から支援者が駆けつけ、一つの家族の訴えが大きな広がりを見せている
中国で盗撮が産業化。映像は売買され、脅迫や金銭要求に悪用されることも
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました。