中国、欧米インフルエンサーを雇う 北京五輪PR宣伝のため＝英紙
英紙ガーディアン22日付によれば、中国当局は北京冬季五輪を宣伝し、当局のイメージアップを図るために、多くの欧米人インフルエンサーを採用し、ソーシャルメディア上でプロパガンダを広めようとしている。
報道では、在ニューヨーク中国総領事館が、ニュージャージー州イングルウッドに本社を置くヴィッピ・メディア（Vippi Media）社と30万ドル（約3415万円）の宣伝契約を結んだ。同社を所有するヴィピンダー・ジャスワル（Vipinder Jaswal）氏は米誌ニューズウィークの寄稿者で、FOXニュースや香港上海銀行（HSBC）の元幹部だという。
「外交ボイコットが相次ぐ北京大会について、中国当局は国際的な反発や懸念を払拭するために、欧米のPR専門家を雇用し、ソーシャルメディアを通じて別のシナリオを広めることにした」とガーディアン紙は指摘。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。