まん延防止、18道府県が適用要請　沖縄など3県も延長求める＝官房長官

［東京　24日　ロイター］ – 松野博一官房長官は24日午後の会見で、新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、これまでに18道府県からまん延防止等重点措置の適用申請があったことを明らかにした。午前の段階では15道府県だったが、その後、山形、長野、福岡の3県から要請があったという。

また、今月31日がまん延防止等重点措置の期限となっている沖縄、山口、広島の3県からは適用期間の延長要請があったという。

24日中に関係閣僚が対応について打ち合わせを行う。

TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された

ベッセント米財務長官は27日、声明を発表し、アメリカの制裁対象であるイラン航空と取引する個人や企業は、制裁対象になる恐れがあると警告した

イランのアラグチ外相は27日、ロシアを訪問し、支援を求めた。外交が行き詰まり、経済的圧力が強まる中、イラン政府がロシアへの依存を深めている実態が浮き彫りになっている

米中首脳会談を控える中、Metaによる中国発AI企業Manusの20億ドル規模の買収計画を、中共当局が差し止めた。AI分野をめぐる米中の規制強化が改めて浮き彫りとなっている

韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が先日、国会で北朝鮮の核施設について公開発言し、機密漏洩をめぐる論争に発展した。これを受け、米国はソウルへの北朝鮮核施設に関する衛星情報の提供を制限した。